2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
まず、計量士のことでございますが、計量士制度は、計量に関する専門の知識、技能を有する者に対して資格を与え、計量法に基づく一定分野の職務を分担させることによりまして、計量器の自主的な管理や適正な計量の推進に寄与することを目的に、昭和二十六年の計量法制定時に導入されたものであります。
まず、計量士のことでございますが、計量士制度は、計量に関する専門の知識、技能を有する者に対して資格を与え、計量法に基づく一定分野の職務を分担させることによりまして、計量器の自主的な管理や適正な計量の推進に寄与することを目的に、昭和二十六年の計量法制定時に導入されたものであります。
また、計量法は、適正な計量の実施を確保するという観点から計量士制度を設けまして、計量に関する専門知識、技能を有する者に対しまして一定の資格を与え、定期検査にかわる計量証明用計量器の検査など一定分野の職務を分担せしめ、検査業務の効率的な処理に努めておる、こういった状況でございます。
その第一の制度は、高度な化学計測の知識、技能を有する計測技術者の確保という観点から環境計量士制度というものをつくったわけでございます。五十年の三月以来すでに四回国家試験を実施いたしまして、現在二千三百二十名の方が環境計量士としての登録を受けておられるわけでございまして、環境計量証明事業所及び一般事業場におきまして環境計測の総合的な技術管理者としての活躍をお願いしているところでございます。
○柄谷道一君 前々国会で可決された計量法改正による計量証明事業と環境計量士制度及び本法の関連につきましては、すでに石本、浜本両委員からの質問がありましたので、質問をあえて重複することを避けたいと思います。ただ定置観測を主体といたしまして行う公害測定というものと、作業場の実態に応じて行う本作業環境測定というものが相関連するものであることは否定できない事実であろうと思います。
現在ございます民間分析センターというものは非常に零細でございまして、技術面でもばらつきが多くって技術者の資質の向上が必要であろうと、こういう点から、結論といたしまして、国家試験によります環境計測関係の計量士制度を創設したらどうかと、こういう結論になっておるわけでございます。
このほか、計量証明事業者が計量証明に使用する計量器の検査について、都道府県の負担が増大する一方、民間において計量士の能力が向上してきておりますので、都道府県知事にかわって計量士が代検査を行ない得ることとし、行政の簡素化及び計量士制度の活用をはかることとしております。
先般当委員会にかかつた計量法案の中に示される計量士制度のごとく、何か事業所に特点があるかどうか。また計量士がおれば定期検査を免除するという特点が載つておつたが、こういつたものの考え方は、この高圧ガス取締法の中ではどのように考えておるかということについてひとつ御答弁をわずらわしたいと思います。
通産省の考えている計量法の制定は、計量士制度の創設等を目的とするもので、メートル法専用は現行法通り三十四年からとなつているが、その時期も八年後に近づき、現在のメートル法普及状態から見て、三十四年後メートル法一本にすることが実際問題として、はたして可能かどうか多分に疑問であるばかりでなく、メートル法に統一する必要があるかないかという根本問題は、メートル法専用の方針を決定した当時とまつたく同様に論議の余地
ことに私ども計上管理員の立場から見ますと、本決に計量士制度を取入れられまして、民間事業所の計量自治管理普及促進の第一線当務者たらしめたことは、私どもの職員の市大なることを痛感いたしまするとともに、これによりまして法第一条の目的達成に大いに役立つものがあると確信するものであります、従来の国是によりましてメートル法を計量の基本単位とすることを再確認したことによりまして、工業上の重複、設備のむだを排除し、